全ては小さな命のために💛[新]明日はもっと、いい日になる この夏一番のハートフルヒューマンドラマ ＃０１
全ては小さな命のために
こんにちは
猫好き父さんです
月９新ドラマ
月曜から重い話だなあ
JUJUさんの
あらすじ
“けいじになってたくさんの人を助けたい”――所轄の刑事として、幼い頃からの夢をかなえようとがむしゃらに働いていた夏井翼（福原遥）は、ある日突然、海辺の児童相談所への出向を命じられる。 気持ちの整理もつかないまま『浜瀬市児童相談所』に出勤した翼を出迎えたのは、翼が想像した児童相談所の「暗いイメージ」とは正反対に元気な子どもたちと、一時保護所で課長兼保育士をしている南野丞（柳葉敏郎）だった。
南野の指示で相談課へと向かった翼は、そこで班のリーダーである児童福祉司の蜂村太一（風間俊介）や児童心理司の蒔田向日葵（生田絵梨花）ら職員たちと出会う。するとそこに、頬を腫らし、鼻にはティッシュをつめた児童福祉司の蔵田総介（林遣都）が現れる。蔵田は翼に「あなた、もしやいい人ですか？」と意味のわからない質問をする。翼は蔵田に対して戸惑いを覚える。 そんな折「子どもの泣き声が聞こえる」という通告がある
マンションの住人から入った。訪問を嫌がる母親を説得して中に入ると、２人は男の子の内腿にアザがあることに気付く。が、何も言わずに家を出る蔵田に翼は「そのような対応の遅さが手遅れになる原因ではないか」と蔵田にぶつかる。すると蔵田は「児相の仕事は親の罪を暴くことではない」と言い放たれる。 翌日、児童相談所へ小学校から１８９の虐待の緊急通告が入る。その子どもはマンションで会ったアザのある男の子で……。
出演
福原遥 林遣都 生田絵梨花 小林きな子 濱尾ノリタカ 莉子 西山潤 町田悠宇 ／ 勝村政信 ／ 風間俊介 柳葉敏郎 他
音楽
【主題歌】 ＪＵＪＵ『小さな歌』（ソニー・ミュージックレーベルズ）
児童相談所
児童相談所は、18歳未満の子どもとその家庭に関するあらゆる問題について相談に応じ、子どもが心身ともに健やかに成長できるよう支援する行政機関です。都道府県、政令指定都市、中核市、および一部の市に設置されています。
児童相談所の役割と機能
児童相談所の機能は大きく分けて以下の3つがあります。
相談機能:
子ども本人、保護者（親）、学校、地域住民など、誰からでも幅広い相談を受け付けます。相談内容は多岐にわたり、以下のような分野があります。
養護相談: 児童虐待（身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト）、保護者の病気・家出・死亡・離婚などにより家庭で養育が困難な場合、迷子、棄児、里親に関する相談など。
障害相談: 知的障害、身体障害、発達障害（自閉症スペクトラム障害、ADHD、学習障害など）に関する相談。
非行相談: ぐ犯行為（家出、浪費癖、暴力、性的逸脱など）、万引き、喫煙、飲酒などの問題行動に関する相談。
保健相談: 未熟児、虚弱児、アレルギー、喘息など子どもの健康に関する相談。
不登校相談: 学校に行けない・行かない子どもに関する相談。
性格行動相談: 友達と遊べない、落ち着きがない、内気、家庭内暴力などの性格や行動上の問題に関する相談。
しつけ相談: 乳幼児のしつけや遊びに関する相談。
適性相談: 学業不振、進路（進学・就職）に関する相談。
一時保護機能:
子どもの安全が緊急に脅かされている場合（虐待が疑われる、迷子、家出など）や、子どもの状況を詳しく観察・診断する必要がある場合、また、生活習慣の回復を図る目的などで、一時的に子どもを保護する機能です。一時保護所という施設に子どもを預かって保護します。
措置機能:
調査や診断の結果、家庭での養育が適切ではないと判断された場合に、子どもの最善の利益を考慮し、以下のような措置を決定・実施します。
在宅指導: 家庭に戻しながら、定期的に専門家が家庭訪問や面談を行い、保護者への指導や支援を続けます。
児童福祉施設への入所: 児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、障害児入所施設など、子どもの状況に合った施設への入所を決定します。
里親委託: 子どもを登録された里親家庭に預けて養育を依頼します。
医療機関への紹介・治療: 専門的な治療やリハビリテーションが必要な場合、適切な医療機関に紹介します。
専門スタッフ
児童相談所には、様々な専門職の職員が連携して子どもの支援にあたっています。
児童福祉司: 相談を受け付け、家庭訪問、調査、支援計画の策定、関係機関との連携など、中心的な役割を担うソーシャルワーカーです。
児童心理司: 子どもの心理検査、発達評価、カウンセリングなどを行います。
医師（精神科医、小児科医）: 医学的な診断や治療方針のアドバイスを行います。
保健師: 子どもの健康や発育、保護者の健康に関する相談や指導を行います。
児童指導員・保育士: 一時保護所などで子どもの生活支援や指導を行います。
相談・通告の方法
電話: 局番なしの「189（いちはやく）」にかけると、最寄りの児童相談所に繋がります（通話料無料）。虐待の通告だけでなく、子育ての悩みなど、様々な相談が可能です。
直接来所: 事前に電話で連絡して予約を取ってから訪れるのが一般的です。
匿名での相談・通告も可能で、相談者の秘密は守られます。
児童相談所は、子どもの安全と健全な発達を守るために、地域や関係機関と連携しながら重要な役割を果たしています。何か心配なことがあれば、ためらわずに相談することが大切です。
児童福祉司（じどうふくしし）
児童福祉司（じどうふくしし）は、児童相談所に配置される専門職で、18歳未満の子どもとその家庭が抱える様々な問題に対し、相談に応じ、専門的な知識と技術をもって解決を支援する中心的な役割を担います。
児童福祉司の主な仕事内容と役割
児童福祉司の仕事は多岐にわたり、子どもと家庭の状況に応じて柔軟に対応することが求められます。主な役割は以下の4つに集約されます。
相談対応と初期段階の調査:
子ども本人、保護者、学校、地域住民などから、虐待、不登校、発達障害、非行、養護（親の病気や不在などによる養育困難）といった子どもの福祉に関する相談を受け付けます。
相談内容をヒアリングし、緊急性の有無を判断。必要に応じて家庭訪問や関係機関への照会などを行い、状況の初期調査を行います。
必要な調査と社会診断の実施:
相談内容に基づき、子どもの生育歴、家庭環境、学校での様子、保護者の状況などを詳細に調査します。
児童心理司や医師、保健師などの他の専門職と連携し、子どもの心身の状態、発達状況、家庭全体の機能などを総合的に診断（社会診断）します。
支援・指導計画の策定と実施:
調査と診断の結果を踏まえ、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもと保護者に対する具体的な援助指針や支援計画を策定します。
計画に基づき、保護者への助言・指導、子どもへのカウンセリング、関係機関（学校、病院、警察など）との調整や連携を行います。
例えば、虐待が疑われる場合は、子どもの安全確保（一時保護を含む）と、保護者への働きかけ、関係機関との連携を密に行います。
関係調整（環境調整）:
家庭内での親子の関係調整、親族間の調整、学校との連携、地域社会とのつながり作りなど、子どもが安心して生活できる環境を整えるための支援を行います。
必要に応じて、児童養護施設や里親家庭への入所・委託などの措置を検討し、その後の支援も継続します。
地域住民を対象とした講演会の開催や巡回活動を行うなど、地域全体で子どもを支えるための啓発活動も行います。
児童福祉司になるには
児童福祉司は、地方公務員（都道府県・政令指定都市・中核市などの職員）として採用され、児童相談所に配属されて初めてその職に就くことができる**「任用資格」**です。以下のいずれかの要件を満たすことが求められます。
大学で心理学、教育学、社会学などを専修する学科を卒業し、指定施設で1年以上児童などの福祉に関する相談援助業務に従事した者。
社会福祉士、精神保健福祉士、医師などの資格を持つ者。
厚生労働大臣が指定する児童福祉司の養成施設を卒業、または講習会の課程を修了した者。
社会福祉主事として2年以上児童福祉事業に従事した者。
その他、厚生労働省令で定められた要件を満たす者。
児童福祉司に求められる資質
傾聴力と共感力: 悩みを抱える子どもや保護者の話をじっくりと聞き、その気持ちに寄り添う姿勢。
冷静な判断力と行動力: 緊急性の高い状況で、子どもの安全を最優先に考え、迅速かつ的確な判断と行動ができる能力。
コミュニケーション能力: 子ども、保護者、関係機関の職員など、多様な立場の人々と円滑な人間関係を築き、連携できる能力。
倫理観と守秘義務: 個人のプライバシーに関わる情報を扱うため、高い倫理観と厳格な守秘義務が求められます。
ストレス耐性: 困難なケースや心身に負担のかかる状況に直面することも多いため、精神的な強さも必要とされます。
近年、児童虐待相談件数の増加など、子どもを取り巻く問題が深刻化している中で、児童福祉司の役割はますます重要になっています。
児童相談所への相談件数
児童相談所への相談件数は、近年一貫して増加傾向にあり、特に児童虐待に関する相談対応件数が大幅に増え続けています。
児童相談所への相談対応件数全体の推移
厚生労働省やこども家庭庁の発表によると、児童相談所が対応した相談件数全体は、近年増加傾向にあります。
令和5年度（2023年度）には、全国の児童相談所における相談対応件数の総数が585,934件となっています。
このうち、養護相談（虐待含む）が300,814件（全体の51.3%）と最も多く、次いで障害相談が197,307件（同33.7%）となっています。
児童虐待相談対応件数の推移
特に注目すべきは、児童虐待に関する相談対応件数の推移です。これは、統計を取り始めた1990年度以降、30年以上にわたって増加し続けており、毎年過去最多を更新しています。
以下のデータは、児童相談所が児童虐待相談として対応した件数の推移です。
年度 | 相談対応件数（速報値を含む） | 前年度からの増減 |
令和5年度（2023年度） | 225,509件 | 10,666件増（+5.0%） |
令和4年度（2022年度） | 219,170件 | 11,510件増（+5.5%） |
令和3年度（2021年度） | 207,660件 | （速報値のため変動可能性あり） |
令和2年度（2020年度） | 205,044件 | 11,249件増（+5.8%） |
令和元年度（2019年度） | 193,780件 | 33,942件増（+21.2%） |
平成30年度（2018年度） | 159,850件 | 26,072件増 |
主な特徴と傾向:
継続的な増加:
毎年過去最多を更新しており、児童虐待問題が社会全体で深刻化している現状を示しています。
心理的虐待の増加:
虐待の内容別に見ると、「心理的虐待」の割合が最も多く（約6割）、次いで「身体的虐待」が続いています。心理的虐待の増加は、DVの目撃なども含まれるため、その認知が広がり通告が増えたことも背景にあるとされます。
警察等からの通告増加:
相談経路としては、警察からの通告が約5割を占めており、関係機関との連携が強化されていることがうかがえます。
0歳児の被虐待児の多さ:
心中以外の虐待死事例では、0歳児が最も多くを占めるなど、乳幼児への虐待が深刻な問題となっています。
増加の背景にある要因
相談件数が増加している背景には、以下のような複数の要因が考えられます。
児童虐待に対する社会の意識向上:
メディアでの報道や啓発活動により、国民の児童虐待への関心が高まり、通告が増加していること。
虐待の定義の広がり:
心理的虐待など、これまでは見過ごされがちだった形態の虐待への認識が広まったこと。
関係機関との連携強化:
警察、学校、医療機関など、様々な機関が児童相談所との連携を密にし、情報共有や通告が活発に行われるようになったこと。
児童相談所体制の強化:
児童福祉司などの専門職員の増員や、相談体制の拡充が進められていること。
社会情勢の変化:
核家族化、地域コミュニティの希薄化、経済的困窮、保護者の孤立など、子育てを取り巻く環境の複雑化・困難化。
これらのデータは、児童相談所が子どもたちの安全と健やかな成長を守るために、いかに重要な役割を担っているかを示しています。
都道府県警察の警察官が児童相談所へ出向
都道府県警察の警察官が児童相談所へ出向することは可能です。 実際に、多くの自治体でこのような人事交流が行われています。
出向の目的と背景
近年、児童虐待の早期発見・早期対応の重要性が高まるにつれて、児童相談所と警察の連携は不可欠となっています。警察官の児童相談所への出向（または派遣）は、この連携を強化し、より効果的な児童保護を実現するための重要な取り組みです。
主な目的は以下の通りです。
連携強化と相互理解の促進: 警察官が児童相談所の業務を内部で理解することで、警察と児童相談所間の情報共有や共同対応が円滑になります。また、児童相談所側も警察の捜査手法や権限について理解を深めることができます。
専門性の活用: 警察官が持つ、以下のような専門性が児童相談所で活かされます。
危機管理・安全確保のノウハウ: 暴力的な保護者への対応、子どもの安全を確保するための現場での判断や行動。
調査・情報収集能力: 事案の事実関係を把握するための聴き取りや情報収集の手法。
法的知識: 少年法や刑法に関する知識が、虐待事案の法的な側面を検討する上で役立ちます。
抑止力: 警察官の同行訪問などが、保護者への抑止力となり、児童の安全確保に繋がるケースもあります。
職員の負担軽減: 暴力的な言動のある保護者との面接や、立ち入り調査など、リスクを伴う場面において、警察官の存在が児童相談所職員の心理的・身体的負担を軽減します。
再発防止への寄与: 警察官の関与が、加害者の「虐待の認知」という再虐待防止の前段階での効果を期待できる場合があります。
出向警察官の役割
出向した警察官は、児童相談所内で以下のような業務に携わることがあります。
児童福祉司など他職種との情報共有・連携: 虐待事案に関する情報交換や、合同でのケース会議への参加。
現場同行: 児童相談所職員が安全確保が難しいと判断した場合の家庭訪問や安全確認への同行。
専門的助言: 調査方法や安全確認、法的な解釈などに関して、警察の知見からのアドバイス。
職員研修: 警察の視点から、児童相談所職員向けの研修を行うこともあります。
課題と効果
出向にはメリットがある一方で、異なる組織文化や法的な権限の違いから、連携の難しさが生じることもあります。しかし、多くの自治体では、警察官の出向が児童相談所の機能強化に大きく貢献していると評価されています。
警察庁も、児童相談所への警察職員の配置（出向や派遣、元警察職員の採用など）を積極的に推進するよう、各都道府県警察に通知を出しており、今後もこの連携は強化されていく方向です。
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— 『明日はもっと、いい日になる』7月期月9ドラマ【公式】 (@ashitawa_motto) July 7, 2025
#明日はもっといい日になる
今夜9時スタート🎋
(初回30分拡大)
⋱
一人の女性刑事が
海辺の児童相談所に出向し
すべてが始まるー。
こどもたちの純粋な想いが紡ぐ
この夏一番🫧の
ハートフルヒューマンドラマ🌼
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＼ お楽しみに🌱／ pic.twitter.com/BNvt15XGKb
