結局のところ高いコメは買えないということ🌾

こんにちは

猫好き父さんです

結局のところ高いコメは買えない

買わないんじゃなくて

買えない

だって、お金ないんだもん

政策議論してる人たちが

そこまで困ってないから

本気で考えないだけ

画像は公式からの引用です

内容

コメの“増産”は実現するのか−さらなる高値がついたことしの新米。国は、コメ不足が高騰を招いたとして“増産への転換”を打ち出した。戦後最大ともいわれる農政の大転換のゆくえは？番組では、農林水産省でコメ政策の立案を担う水田農業対策室を密着取材。乗り越えるべき数々の壁が見えてきた。どうすれば、主食の安定供給を実現できるのか？ＪＡや卸売会社などのキーパーソンも直撃。最前線の現場から主食の未来を見通す。

【語り】桑子真帆

農林水産省の「コメ対策チーム」として、特に近年（2025年5月時点の報道）に組織されたのは**「米対策集中対応チーム」**です。

これは、米の価格高騰や需給の逼迫といった緊急的な「コメ問題」に対応するために、農林水産省が異例の規模で立ち上げた専門チームです。

🌾 「米対策集中対応チーム」の概要

1. 設置の背景と目的

近年、米の価格が高止まりする状況が続き、消費者からは「コメ離れ」への懸念や、安定供給への不安が高まりました。これに対し、農林水産省が**「国民が今、農水省に求めている最優先課題」**として、価格の安定化と供給の円滑化を図るために設置されました。

2. 体制と規模

規模: 省内（本省の農産局職員）に加え、地方農政局にもチームを設置し、合計で500人規模という、特定の課題に対応する組織としては異例の体制で発足しました。
チーム長: 当時の事務次官が務めるなど、省を挙げた重要課題として位置づけられました。

3. 主な業務内容

このチームが担う最も重要な任務は、政府備蓄米の放出・売渡し業務です。

政府備蓄米の売渡し:
- コメの供給量を増やし、価格を安定させるため、備蓄米（古米や古古米など）を市場に放出する業務を担当しました。
- 特に、随意契約（先着順や、特定の条件を満たす業者への定価販売）による売渡し方式を本格的に始動させました。
販売価格の提示:
- 売渡し価格として、「60kgあたり平均で税抜き1万700円、小売価格では5kgあたり2,000円程度となる水準」という定価を設定し、価格安定への強い意思を示しました。
流通の円滑化:
- 備蓄米を迅速かつ確実に消費者のもとに届けるための、流通に関する業務や事業者との契約業務を担当しました。

4. 課題（当時の懸念点）

備蓄米放出は価格安定への期待が高まりましたが、以下の点で懸念も示されました。

随意契約の参加条件: 随意契約の参加条件が「年間1万トン以上のコメの取り扱いがある大手小売業者」などに限られていたため、中小の業者からは**「大手が有利になる」**という困惑や不公平感の声が上がりました。
備蓄米の品質: 放出される備蓄米には2022年産や2021年産のコメが含まれており、消費者がどのように品質を判断し、選択するのかという点も議論となりました。

この「米対策集中対応チーム」は、緊急時の需給・価格安定のために、農林水産省が組織的な対応を強化した具体的な事例です。

日本の**減反政策（げんたんせいさく）**とは、主食用の米の生産量を抑制し、価格の安定を図るために、政府が長期間にわたって行ってきた一連の農業政策のことです。

正式には**「生産調整」**と呼ばれ、日本の農業政策の代名詞とも言えるものでしたが、2018年度に国による目標設定は廃止されました。

1. 減反政策の概要と歴史

背景（なぜ始まったか）

米の供給過剰: 戦後の食糧難を克服した後、経済成長と食生活の洋風化が進み、1960年代後半から米の消費量が減少し始めました。その結果、米が余り、価格が大幅に下落する懸念が生じました。
目的: 米の過剰生産を防ぎ、米価の安定を図ることで、農家の所得を確保することが最大の目的でした。

歴史的経緯

時期	概要
1970年（昭和45年）	実質的に生産調整が本格的に開始されました。
方法	政府が全国の米の需要量を予測し、その生産目標数量を都道府県や市町村、そして各農家に割り当てました。
農家への支援	農家が米の作付面積を減らし（減反）、水田を他の作物（麦、大豆、飼料用米など）に転作したり、休耕したりした場合に、補助金（交付金）が支払われました。
2018年度（平成30年度）	国による生産数量目標の配分が廃止され、約50年にわたる減反政策は正式に終了しました。

2. 減反政策のメリットとデメリット

メリット（政策の評価）

米価の安定: 供給量を意図的にコントロールできたため、米価の極端な下落を防ぎ、農家の収入をある程度安定させることができました。
農家の所得保障: 補助金や転作奨励金が、特に収益が不安定な零細・兼業農家の生活を支える重要な収入源となりました。
多角化の促進: 転作奨励金により、麦や大豆、飼料用米などの生産が促され、水田の活用や農業の多角化に一定の役割を果たしました。

デメリット（批判点）

国際競争力の低下: 国の保護と補助金に頼る構造が続き、コスト意識の低い農業経営が温存され、国際的な競争力を持った大規模な主業農家の育成が妨げられました。
生産技術の停滞: 収量が増えると減反面積を拡大する必要が生じ、補助金の財政負担が増えるため、単位面積当たりの収量（単収）を増やすための品種改良や技術開発が抑制される傾向にありました。
作付面積の減少: コメを作らないことで補助金が得られるため、水田面積が大幅に減少し、国内の食料自給率低下の一因となりました。

3. 減反廃止後の現状

2018年度に国による生産数量目標の配分は廃止されましたが、「減反が完全に終わったわけではない」という指摘もあります。

自由な経営判断へ: 政府は、生産調整を農家の自由な経営判断に委ね、消費者ニーズに合った多様な米や、高収益作物への転作を推進する方針に転換しました。
事実上の継続: 農林水産省は現在も主食用米の**「需要予測」や「生産の目安」を公表し、転作への補助金（水田活用の直接支払交付金など）を継続しています。このため、農業団体や地域の農業再生協議会がこの目安を基に生産量を調整しており、「実質的には減反が続いている」**という見方もあります。
近年の課題: 減反廃止後の自由化と、異常気象による不作などが重なり、急激な需給バランスの崩れが発生しやすくなり、近年の米価高騰の一因にもなっていると指摘されています。