政治の失敗よりは泥棒の方がまし💰ポリティカルパン【石原さとみ×野木亜紀子の怪盗エンタメ！救世主】 ＃06
政治の失敗よりは泥棒の方がまし
こんにちは
猫好き父さんです
もう政治なんて
だれも信用しないのでは？
かと言って
フランスみたいに
なっても
困るよねえ
画像は公式からの引用です
あらすじ
ニッポニア政界のキングメーカーである小早川士郎（草刈正雄）が担いだ２世議員で若手のホープである玉矢吉実（香取慎吾）が、目の覚める人事の結果、新総理に抜擢される。如月弥生（石原さとみ）は、頓珍漢な受け答えしかできない玉矢に呆れるが、小早川雅（河合優実）は選挙制度改革議連に顔を出して励ましてくれた玉矢は良い人だし、ニッポニアを変えてくれるのではと
期待していると言う。士郎は新総理・玉矢のリーダーシップをアピールするべく、補正予算で電気・ガス補助金を出そうと画策する。夏目将門（高橋一生）と岩倉憲之助（酒向芳）は補助金の支出に反対しようとするが、士郎に押し切られてしまう。その頃、巨額な補正予算が毎年あまり精査されずに出されていると聞き、ダークな金の臭いを嗅ぎつけた弥生は、乾（渡部篤郎）からも下請けと中抜きの構造についてレクチャーを受ける。
そして、弥生は補助金事業の下請け会社『ニッポニアド・クリエイト』に目を付ける。社長の三枝リュウ（永岡佑）のＳＮＳを見た弥生は、三枝社長を罠にかける…。果たして弥生は、中抜きされた血税を盗み返すことができるのか…！？
ご案内
【公式ＨＰ】 https://www.fujitv.co.jp/politicalupin/ 【公式Ｘ】 https://x.com/politicalupin 【公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍ】 https://www.instagram.com/politicalupin/ 【公式ＴｉｋＴｏｋ】 https://www.tiktok.com/@politicalupin
出演者
石原さとみ 高橋一生 河合優実 ・ 寛一郎 猫背椿 川西拓実（ＪＯ１） 吉田ウーロン太 きょん（コットン） 宮本エリアナ 矢野聖人 ・ 美村里江 平泉成 余貴美子 ・ 香取慎吾 ・ 酒向芳 間宮啓行 岩松了 古舘寛治 草刈正雄 ・ 渡部篤郎 他 【タヌキの声（ナレーション）】 チョー
スタッフ
【脚本】 野木亜紀子（『アンナチュラル』、『ＭＩＵ４０４』、『フェンス』、映画『ラストマイル』他） 【主題歌】ＲＡＤＷＩＭＰＳ『娑婆堕罵 －Ｓｈａｂａｄａｂａ－』（Ｍｕｚｉｎｔｏ Ｒｅｃｏｒｄｓ／ＥＭＩ） 【音楽】 岩崎太整（映画『竜とそばかすの姫』、『Ｆｉｒｓｔ Ｌｏｖｅ初恋』、映画『ＴＯＫＹＯタクシー』他） 【プロデュース】 北野拓
スタッフ２
【制作プロデューサー】 白石裕菜（ホリプロ） 加藤若葉（ホリプロ） 【演出】髙野舞 谷村政樹 及川拓郎 【制作協力】ホリプロ 【制作・著作】フジテレビ
中抜き問題
電気・ガス価格激変緩和対策事業（いわゆる電気・ガス補助金事業）をめぐっては、その巨額の事業規模と複雑な業務委託構造から、国会審議やメディア等で「中抜き（多重下請けによる過度な事務経費の発生）」の問題が度々指摘されてきました。
この問題の構造や背景、論点について整理します。
1. 「中抜き」と批判された事業スキーム（多重下請け構造）
この事業は、国（経済産業省・資源エネルギー庁）が電力・ガス小売事業者に対して原資を交付し、事業者が毎月の請求額から一定額を値引きする仕組みをとっています。国が全国に多数ある電力・ガス会社と直接やり取りするのは困難なため、民間の事務局に業務を委託しました。
問題視されたのは、この事務局業務の委託構造です。
- 元請け（博報堂など）への巨額委託：国から数百億円規模の事務局運営費で大手広告代理店などが業務を受託。
- 再委託・外注の連鎖：元請け企業は、コールセンターの運営、システム開発、書類審査、広報などの実務を、さらに別の企業（子会社やIT企業、人材派遣会社など）へと再委託・外注しました。
- マージン（管理費）の発生：階層が深くなる（2次請け、3次請け……となる）たびに、各社で一般管理費や利益（マージン）が差し引かれるため、「実際に現場で働く人の人件費やシステム実費よりも、中間マージンに多額の税金が消えているのではないか」という批判が集中しました。
2. なぜ問題視されたのか？（主な論点）
- 事務費の巨額さと不透明性補助金そのもの（国民への値引き原資）とは別に、事務局の運営費だけで数百億円規模の予算が計上されました。当初、再委託先の契約金額や内訳が「企業の営業秘密（黒塗り資料）」として公開されなかったため、適正な価格設定かどうかの検証が困難でした。
- 人件費単価の乖離一部の再委託先において、国に請求される「ディレクターやオペレーターの人件費単価（日当数万円〜10万円超）」と、実際に現場で働く派遣社員らに支払われる賃金との間に大きな乖離があることが指摘され、「典型的な中抜き構造」として批判を浴びました。
- 事業継続に伴う「随意契約」の常態化当初は期間限定の緊急対策として始まりましたが、物価高の長期化に伴い事業が何度も延長・再開されました。その際、「システムやノウハウをすでに持っている」という理由で、競争入札ではなく同じ事業者への随意契約が続いたことも、コストが高止まりし競争原理が働かない要因とされました。
3. 行政側の見解と対策（その後の変化）
批判を受け、経済産業省や政府側も一定の改善策を講じるようになりました。
- 行政側の説明：短期間で全国民・全企業を対象とした巨大なシステムと審査体制を立ち上げる必要があり、膨大な業務を迅速に処理するためには、大手のマネジメント能力や外部リソースの活用（再委託）が不可欠であったと説明しています。
- 再委託の制限と透明化：のちに政府のガイドラインが見直され、原則として「再委託の割合は契約金額の50%未満にする」といったルール（再委託制限）の厳格化や、再委託先の名称・契約金額の公表範囲を広げるなどの透明化が進められました。
4. 構造的な背景
この問題は電気・ガス補助金に限らず、コロナ禍の「持続化給付金」や「Go To キャンペーン」など、「緊急時に巨額の予算を短期間で執行する大型事業」において繰り返し発生してきました。
背景には、日本の行政機関自体の人員削減が進んだ結果、国や自治体に大規模な事務処理やシステム運用を自前で担う能力（リソース）が残っておらず、民間の大手代理店やコンサルティング企業に丸ごと依存せざるを得ないという構造的な課題があります。
電気・ガス補助金事業（電気・ガス価格激変緩和対策事業）における具体的な委託費の規模と、過去に同様の「中抜き・多重下請け構造」が問題視された大型事業との比較について解説します。
1. 電気・ガス補助金事業における事務局委託費の規模と内訳
2023年1月使用分から始まった同事業では、国民への値引き原資（数兆円規模）とは別に、「事務局の運営・広報費（事務費）」として極めて巨額の予算が投じられました。
- 初期の契約規模（約320億円規模）事業開始当初、経済産業省（資源エネルギー庁）は一般競争入札（総合評価落札方式）を経て、博報堂と約320億円規模で事務局業務を契約しました。
- 事業延長に伴う追加契約（累計数百億円規模へ）その後、物価高対策として事業期間が何度も延長・再開されるたびに、システム改修や継続運用の名目で数百億円単位の追加契約（随意契約を含む）が結ばれ、事務局経費の累計は500億円〜600億円規模へと膨らみました。
- 費用が膨らんだ主な内訳
- 全国約1,000社以上の小売事業者との精算業務：毎月の値引き実績の審査・支払い処理。
- システム開発・保守費：申請・精算管理システムの構築と維持。
- 広報費（テレビCM・新聞広告・Web広告）：制度を国民に周知するための広告出稿費（※当初、巨額の広告費が計上された点も「値引きすれば自動で安くなるのに大々的なCMが必要なのか」と批判の対象になりました）。
- コールセンター運営費：事業者および一般消費者からの問い合わせ窓口。
2. 過去の類似事業との比較（繰り返される構造）
電気・ガス補助金事業の委託構造は、コロナ禍以降に実施された一連の大型国策事業と共通する「パターン」を持っています。代表的な事業との比較は以下の通りです。
| 事業名（開始年） | 主な受託元（元請け） | 事務費・委託費の規模 | 問題視されたポイント |
持続化給付金事業 （2020年） | サービスデザイン推進協議会 （実質的に電通へ再委託） | 約769億円 （一次契約） | 実態のない一般社団法人をトンネル（窓口）にし、電通グループへ約749億円で丸投げ再委託した構造が発覚。 |
Go To トラベル事業 （2020年） | ツーリズム産業共同提案体 （JTB・日本旅行など大手旅行会社連合） | 約1,895億円 （上限額） | 事務費の上限が全体の約14%（約1,900億円）と巨額に設定され、日当4万円超の人件費単価などが問題視された。 |
電気・ガス激変緩和対策 （2023年〜） | 博報堂（ほかJV等） | 累計500億円超 | 巨額の広報費、事業延長に伴う随意契約の継続、再委託先の契約金額の「黒塗り（非公開）」などが批判された。 |
3. なぜ「電通・博報堂・大手コンサル」に集中するのか？
これらの事業において、特定の広告代理店や大手コンサルティング企業、あるいは業界団体が設立したコンソーシアム（共同事業体）に業務が集中するのには、行政側の事情と民間側の構造が絡み合っています。
- 「巨大な資金の立て替え」と「信用力」の要件国の事業は「業務完了後の後払い（精算払い）」が基本です。数百億円規模のシステム開発やコールセンターの人件費を一時的に自社で立て替えられる体力（与信枠）を持つ企業は、日本国内でもごく一部の大手に限られます。
- 「総合調整機能（ゼネコン型ビジネス）」の必要性ITシステム会社、コールセンター運営会社、印刷・広告会社、審査スタッフの派遣会社など、数十社にのぼる専門企業を短期間で束ねて一つのプロジェクトを動かす「プロジェクトマネジメント能力」を持つ組織が、結果として総合広告代理店や大手コンサルに偏っています。
- 行政側の「仕様書作成能力」の低下省庁側が「どのようなシステムを、いくらの適正価格で作るべきか」という細かい仕様を自前で設計できず、企画段階から民間の大手に丸ごと設計・運営を委ねるため、価格交渉力が働きにくくなっています。
4. その後の制度改善の動き
こうした一連の批判を受け、政府（デジタル庁や財務省、経産省など）では以下のような対策が導入されつつあります。
- 再委託率の原則50%未満ルール：元請け企業が業務の半分以上を他社に丸投げすることを原則禁止し、例外を認める場合は厳格な理由の公表を求めるようになりました。
- 履行体制図と金額の公開義務化：どこからどこへ、いくらで再委託されたのかを示すツリー図（履行体制図）の公開基準が厳しくなり、安易な「黒塗り」が制限される方向に向かっています。
- ガバメントクラウド・共通基盤の活用：毎回ゼロから数百億円かけて専用システムを作るのではなく、国が保有する共通の申請・給付システム（Jグランツなど）を活用して開発費を抑える取り組みが進められています。
こうした制度改革によって一定の歯止めはかかりつつありますが、巨額の補正予算を短期間で執行する緊急対策が組まれるたびに、行政の執行体制のあり方とコストの妥当性が問われ続けています。
政治の失敗よりは泥棒の方がまし
「政治の失敗（失政・無能）よりは泥棒（汚職・腐敗）の方がまし」という言説は、古今東西の政治思想や歴史の中で繰り返し語られてきた、極めて現実主義的（リアリズム的）かつ逆説的な政治観です。
先ほど話題に上がった「巨額事業における中抜き・利権構造」のような問題にも通じる部分がありますが、なぜこのような逆説が成り立つのか、政治学・経済学・歴史の観点から多角的に考察します。
1. 被害の「規模」と「予測可能性」の違い
この言葉が持つ最大の説得力は、社会に与えるダメージの大きさと性質の違いにあります。
- 泥棒（汚職・腐敗）の限界政治家や官僚が私腹を肥やす「泥棒」行為は道徳的に許されざる悪ですが、人間一人が着服・浪費できる金額には物理的な限界があります。また、泥棒は「自分が得をし続けること」を望むため、収奪する対象（国の経済や国民の生活基盤）そのものを完全に破壊しようとはしません。いわば「宿主を生かしたまま血を吸う寄生虫」であり、コストとしての予測がつきます。
- 政治の失敗（無能・イデオロギーの暴走）の破壊力一方で、善意や強い正義感に基づいて行われた「誤った政策（失政）」や「無能による判断ミス」は、国家全体を破滅に導くほどの桁違いの損害をもたらします。無謀な戦争への突入、極端な経済統制による大飢饉、誤った金融・財政政策によるハイパーインフレなど、失政は国富の何割をも一瞬で吹き飛ばし、何百万人もの命や生活を奪います。
「汚職は国家の財布から数パーセントを盗むが、無能と狂信は国家そのものを焼き払う」という冷徹な比較が、この言説の根底にあります。
2. 「清廉潔白な無能」への警戒（政治思想の系譜）
歴史上の思想家や政治家たちも、しばしば「道徳的な潔癖さ」と「政治的な有能さ」は別物であることを指摘してきました。
- マキャヴェッリの現実主義ルネサンス期の思想家マキャヴェッリは『君主論』の中で、指導者が私生活や道徳において「善人」であることよりも、結果として国家を安定させ、民衆の財産と生命を守ること（＝有能さ）を最優先すべきだと説きました。清廉でも国を滅ぼす君主は最悪の指導者だからです。
- 「清官（せいかん）は貪官（どんかん）より恐ろしい」中国の官僚史（清代の小説『老残遊記』など）にも、全く同じ趣旨の有名な言葉があります。賄賂を受け取る「貪官」は、お金さえ払えば話が通じ、法を曲げてでも民衆を助ける柔軟さを持つことがありますが、一切の賄賂を受け取らない清廉な「清官」は、自分の正義を絶対視して融通が利かず、結果として過酷な取り立てや誤った裁きで民衆を死に追いやることがある、という戒めです。
3. 経済効率と「潤滑油」としての側面
開発経済学や政治学の一部では、制度が未熟な社会において、汚職や利権が「非効率なルールを突破するための潤滑油（グリース）」として機能してしまう側面が指摘されることがあります。
- 過度な規制や硬直した官僚主義によって経済活動が完全にストップしてしまう（＝政治の失敗）くらいなら、裏金や利権という「手数料」を払ってでもインフラが整備され、ビジネスが回り、結果として国民の所得が増える方が社会全体の厚生（メリット）は大きくなる、という考え方です（高度経済成長期の日本や、一部の新興国の発展モデルなどでもよく議論される論点です）。
4. この言説が抱える「危険な罠」
しかし、「泥棒の方がまし」という考え方を無条件に肯定することには、民主主義や法治国家にとって致命的なリスクも伴います。
- 「有能な泥棒」の暴走と制度の崩壊泥棒行為が黙認され続けると、やがて政治や司法のチェック機能そのものが破壊され、泥棒が「合法的に国全体を私物化する独裁体制」へと進化してしまいます。
- 「泥棒」と「失政」はセットで起きやすい現実の歴史では、「有能な泥棒」よりも「無能な泥棒」の方がはるかに多く存在します。私利私欲や利権誘導のために歪められた政策（不要な公共事業、特定企業への過剰な優遇、危機対応の遅れ）は、結果として最悪の「政治の失敗」を引き起こします。先ほどの巨額事業の中抜き問題も、「利権（泥棒的構造）」が「非効率な政策執行（政治の失敗）」と表裏一体になっている例と言えます。
- 国民の政治的無関心（シニシズム）「どうせ政治家はみんな泥棒なのだから、経済さえ良くしてくれればいい」と有権者が諦めてしまうと、権力に対する監視が失われ、社会のモラルや公平性が根底から崩れていきます。
まとめ
「政治の失敗よりは泥棒の方がまし」という言葉は、「政治を評価する際、政治家の『道徳的なクリーンさ（動機）』ばかりに目を奪われ、実際に社会にもたらされた『結果（国民の生活や安全が守られたか）』を見失ってはならない」という、有権者に対する極めて現実的な教訓を含んでいます。
理想は言うまでもなく「清廉かつ有能な政治」ですが、それが難しい現実の政治において、「道徳的潔癖さ」と「実務的な結果」のどちらに重きを置くべきかという、民主主義の永遠のジレンマを突いた言葉と言えます。
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